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5月23日（土）、日弁連・三弁護士会主催の憲法記念行事シンポジウム「学問の自由と私たち
〜政治権力による学術への介入を考える〜」
が開催されます。
「学問の自由」は、大学や研究者だけの問題ではありません。
政治権力が学問や専門知に介入するとき、私たちが何を知り、何を考え、どのような社会を選び取るのか、その前提が揺らぎます。
近年、この問題はますます深刻になっています。
2020年には、日本学術会議の会員候補者6名が任命拒否されるという問題が起きました。
その後も、2023年には国立大学法人法が改正され、大規模な国立大学法人に「運営方針会議」を設置する仕組みが導入されました。この会議はステークホルダーとなりうる外部の人間が参加する大学の中期目標・中期計画、予算・決算など大学運営の重要事項に関わる機関とされており、大学の自治や学問の自由との関係が問題とされています。
さらに2025年には、日本学術会議法が成立しました。これにより、日本学術会議は従来の「国の特別の機関」から、国から独立した法人格を有する特殊法人へと改められることになりました。 日弁連は、この法案について、学術会議が政府に対して科学的根拠に基づく政策提言を行うナショナル・アカデミーとしての独立性・自律性を損なうおそれが大きいと指摘してしてきました。その成立過程も強行的で国民に問題意識が広く共有されることのないまま成立してしまいました。
つまり、問題は一度きりの「任命拒否」にとどまりません。
学問や大学を、政治権力がどのように統制しようとしているのか。どのように戦争につながっていくおそれがあるのか。
その流れ全体を、憲法23条の「学問の自由」から考える必要があります。
登壇者も、豪華な顔ぶれです。
長谷部恭男先生は、2015年の安保法制をめぐる国会審議で、自民党が指名した参考人として集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と指摘し、立憲主義の重要性を社会に強く問いかけた憲法学者です。
加藤陽子先生は、『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』の著者で、戦争へと向かう社会の論理を、歴史の中から鋭く問い直してきた日本近現代史の研究者です。加藤さんは、日本学術会議の任命拒否問題で任命を拒否された研究者の一人でもあり、今回のテーマと深く関わる当事者でもあります。
石川健治先生は、東京大学教授として憲法学を研究し、憲法、国法学、憲法訴訟、比較憲法、憲法史など幅広い領域で活躍されてきた憲法学の第一人者です。
戦前の学問弾圧の歴史、日本国憲法23条の意味、日本学術会議問題、そして近年の大学・学術機関への制度的介入。
いま改めて、「学問の自由」と民主主義の関係、戦争との関係を考える機会です。
会場参加・オンライン参加のどちらも可能、参加無料です。
ぜひ多くの方に知っていただきたいシンポジウムです。拡散ご協力お願いします。
2026年5月23日（土）13:00〜16:30
弁護士会館2階講堂クレオ／Zoomウェビナー
オンライン参加あり
参加費無料
参加申込みページ
https://niben.jp/news/event/2026/event_20260523symposium.html
#学問の自由 #憲法 #日本国憲法
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Event Venue
弁護士会館, 霞が関1-1-3,Chiyoda,Tokyo,Japan
Tickets
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